会員ログイン
下記フォームに必要事項を入力し利用規約をご確認上、確認ボタンを押してください。
１．本規約は、「情報の共有と相互支援」の理念のもと、ＰＢＳが主催・運営するインターネットＷｅｂサイトＰＢＳにおける「情報提供」「情報共有」及び「コンサルティング業務」を利用する「会員」とＰＢＳ間の一切の関係に適用するものとする｡ ２．「会員」は、本システム内において個別に運用規定が設けられている場合は、各運用規定に従い当該システムを利用するものとする。本規約と追加規定が異なる場合には、追加規定が優先されるものとする。 ３．「会員」の承諾を得ることなく、当社が適正と判断する方法で「会員」に通知することにより、本規約を変更できるものとする。
１．「会員」とは、本規約を承諾のうえ、ＰＢＳ所定の登録方法で登録をし、ＰＢＳ側からＰＢＳ「会員」として承認された者の総称を「会員」と言う。「会員」は利用できない旨を特に明示されたサービスを除き、当サービスの全てを利用することができる。 ２．「会員」資格は、パチンコ・パチスロホール経営者およびその関連業者とする。 ３．前項に定める申し込みを承諾することに支障があると当社が判断した場合は、当社は当該申し込みを承認しない場合がある。 ４．「会員」はＰＢＳをいつでも退会出来るものとするが、退会に当たっては必ずＰＢＳ事務局迄「退会の旨」をメールにて報告する事とし、前項の期間内に申し出がない限りはさらに同期間、「会員」としての資格が 更新され、以後も同様とする。 ５．前項の規定に関わらず、定められた期限までに会費の支払がない時は、当然、その時点で「会員」資格を失う。 ６．「会員」は本システムを利用するにあたり、「会員」間又は、第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、本システムの運営に支障をきたす行為、又公序良俗に反するような行為を行わない。 ７．「会員」は1店舗1「会員」とする。
１．会費は、1ヶ月税込み16,200円とする。又、「会員」契約期間（支払方法）は下記条件から希望に応じ選択する事 ができる。 １）年一括払い 194,400円（税込み） ２）6ヶ月払い 97,200円（税込み） ３）3ヶ月払い 48,600円（税込み） ４）1ヶ月払い 16,200円（税込み） ２．「会員」希望者は当社より入会承認通知がなされ、パスワードが発行された後、正「会員」となる。その後、当月の有効日数分と選択した契約期間分の会費を納入をするものとする。 ３．前項に示す会費の支払時期は、新規申し込みの「会員」においては当社の入会承諾後とし、期間更新する「会員」に おいては、次期期間開始の前月25日までとする。 ４．会費の支払は、当社指定口座に払い込むこととする。 ５．翌月以降の会費は前日25日締めとし、一旦支払われた会費は、いかなる理由によっても返還しないものとする。 ６．「会員」または「入会申込者」が、当社との間で通信または金銭授受を行う場合、これに要する費用（郵送に関する費用・振込み等の入金に関わる費用など）は、当該の「会員」または「申込者」の負担とする。
１．「会員」は本サービスを受けるにあたり、ＰＢＳから発行されるIDナンバー及びパスワード（管理用含む）など 利用者固有の情報（以下「アカウント」という）を厳重に管理し、第三者に譲渡、売買、または質入 れ等をしないものとする。 ２．アカウントの発行は原則１ホール1個とする。追加アカウントが必要な場合、ＰＢＳがそれを必要と認めた場合のみ、1個を限度とし発行する。 ３．アカウントが3個以上必要な場合、その旨ＰＢＳに申し出、ＰＢＳがこれを認めた場合、有償（5,400円）にて発行する。但し追加アカウントは１ホール最大３個までとする。 ４．「会員」はアカウントの紛失、アカウントを利用しなくなった場合には、速やかにＰＢＳに届け出るものとする。 ５．ＰＢＳは「会員」に発行したアカウントが当該「会員」以外の第三者に漏洩、登用された可能性を有する情報を知り得た場合、当該「会員」のセキュリティーを保護する目的で、当該「会員」に事前の通告なく当該アカウントを抹消し、当該「会員」にアカウントを再発行する事ができるものとする。 ６．ＰＢＳが不適切であると判断した場合、当該のアカウントを抹消することができるものとする。 ７．「会員」によるアカウントの管理不足、使用上の過誤、又は第三者の使用等による損害の責任は「会員」が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。 ８．ＰＢＳは前項に該当しない場合においても、本システムの適切な運営の為、「会員」に発行しているアカウントを適宜再発行し、同時に旧アカウントを抹消することができるものとする。 ９．パスワードは契約期間終了まで有効とする。
１．「会員」は、住所、その他の登録事項を含む変更が生じた場合、直ちにＰＢＳに連絡し、登録情報変更手続を行うものとする。 ２．ＰＢＳは「会員」が登録した「住所」「電子メールのアドレス」「電話番号」「ＦＡＸ番号」に対し、本システムに関する業務を行う為にのみ通信を行うことができる。
１．「会員」は本システムを不正の目的をもって利用しないものとする。 ２．本システムの利用に関連して、「会員」が他の「会員」もしくは第三者に対して損害を与えた場合、また「会員」同士又は第三者との間で紛争が生じた場合、その「会員」間または「会員」と第三者間で問題を解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとする。 ３．「会員」は本システムの利用により、ＰＢＳまたは第三者に損害を与えた場合、それに関わる損害を賠償するものとする。 ４．「会員」および退会者は、当社、他の「会員」および退会者に関する情報を、第三者に漏洩、または漏洩しうる行為をしてはならない。 ５．「会員」は退会する場合において、当社に対して負っている履行すべき債務の全てを一括して履行するものとする。 ６．「会員」は本システムを利用するにあたり、積極的に「自己参加精神」と「会員内における情報の共有」に励むものとする。
ＰＢＳは、次のいずれかに該当する「会員」につき、本システムの利用の一時停止あるいは「会員」資格を取り消すことができる。「会員」資格を失ったものは退会者となり、当サービスの利用資格を失うものとする。又退会者は当社に対し支払い済みの会費の一部又は全部について一切の返還請求ができない。 1) 登録事項に虚偽がある場合。 2) アカウントを不正に使用し、または使用させた場合。 3) 本サービスの運営を妨害した場合。 4) 他の「会員」に対して「損害」、または「精神的苦痛」を与える行為を行った場合。 5) ＰＢＳサイト内の情報を「会員」内における遊技場経営以外のビジネスとして利用した場合。 6) 当該「会員」がＰＢＳに送信した内容において著しい虚偽が発見された場合。(ただし業界内での噂話の類は除く事とする。) 7) 当システムへの「破壊行為」を行った場合。 8) ＰＢＳサイト内の「会員」共有情報、及び他の「会員」におけるプライバシーに関わる情報を第三者に漏らした場合。 9) ＰＢＳが当該「会員」との関係上、ＰＢＳシステムの利用継続不適切と判断した場合。 10) 第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、本システムの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反するよ うな行為を行った時。 11） その他、本規約に違反する行為を行なった場合。
ＰＢＳは「会員」に対し以下の項目に相当する事態が起きた場合において責任を負わないものとする。 1）ＰＢＳでは情報の暗号処理を行っているが、万が一「会員」が本システムを利用することで情報漏洩等により損害を被った場合。 2）ＰＢＳサイトの内容、および「会員」がＰＢＳサイトを通じて得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性等の乖離による不利益の保証。 3）不法アクセス、天災、犯罪、停電、その他当社に帰責しない事由によるサービス内容の変更やサービスの停止において、それにより「会員」の損害が発生した場合。 4）情報配信サービスの提供において、遅滞、変更、中止もしくは廃止、又はＰＢＳサイトを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失、その他ＰＢＳサイトに関連し、「会員」の損害が発生した場合。 5）リンクされた本システム外のインターネットサイトにおいて、掲載された情報についての責任、又その内容から発生する問題もしくは副次的にもたらされるあらゆる問題についての責任が生じた場合等。 6）システムによって提供される画像、文章、音楽、映像、マーク並びにデザイン類など全ての情報に対する私的利用等。 7）一定の範囲以外の目的で弊社、著作者、著作隣接権者などの承諾を得ずに複製、公衆送信、送信可能化などの行為を行ない、それにより利用者が損害を受ける、問題に巻き込まれる等、又訴訟を受けた場合。
１．ＰＢＳは本システムの稼働状態を良好に保つため、「会員」に対し事前の通知なく、本システムの運用を弊社の任意で一時的に停止することができるものとする。 ２．保守管理上必要であると当社が判断した場合、当該情報または文章等を削除または変更することができるものとする。 但し、いかなる場合でも、情報の削除または変更の義務を負うものではない事とする。 ３．保守の為当社もしくは当社が指定した者が本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより「会員」もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとする。
１．本規約の、成立、効力、解釈、および履行については日本国の法令を適用する。 ２．本規約に規定のないことについては、日本国の法令に従って判断・処理する。 ３．当サービスに関連して「会員」と当社との間で問題が生じた一切の紛争については、「会員」と当社で誠意をもって協議するものとする。 ４．協議しても解決しない場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。 2005年4月1日施行 2012年5月31日変更